15日にまとまった与党の「平成18年度税制改正大綱」によると、グリーン化税制は2年延長されるものの、減税対象車が「新4ツ星（平成17年排ガス規制比75％軽減）」＋「省エネ法に基づく平成22年度燃費基準を10％超過」と、「同」＋「平成22年度燃費基準を20％超過」に絞られた。
燃費10％超過車は自動車税を25％（2000ccクラスで9500円）、20％超過車は50％（同1万9500円）、それぞれ軽減される（軽減は1年のみ）。また自動車取得税も優遇され、前者は取得価額から15万円を控除（自家用車の場合、7500円軽減）、後者は30万円控除（同1万5000円）できる。
一方で、自動車税・軽自動車税については、自治体の判断で標準税率の1.5倍（現行は1.2倍）まで増税できるようになる。実際に増税しているケースは少ない（軽自動車で約30市町村という）が、仕組み上は増税幅が増えた計算だ。
