日立製作所が2006年4月1日付で日立モバイルと株式交換を行い、同社を完全子会社にすることになった。
日立は現在、自動車機器事業を注力事業の一つとして位置づけ、グループ内のリソースを有効活用して、その強化、拡大を図っている。04年10月には、トキコと日立ユニシアオートモティブを吸収合併し、グローバル市場での競争力強化を図ってきた。
今回完全子会社化する日立モバイルは、電装品をはじめとした自動車関連機器の保守・アフターマーケット分野において、日立の自動車機器事業の重量な役割を果たしてきた。しかし、この分野は年々競争が激化しており、さらに事業を伸ばすためには日立の開発・製造部門との連携強化が不可欠になってきた。
そこで今回、顧客ニーズへの迅速的な対応と効率的な事業展開を狙って、日立モバイルを完全子会社化することになったわけだ。
日立では、この完全子会社化により、自動車関連機器分野で補修品販売や保守サービスといったアフタービジネスとの一体運営ができ、一貫したバリューチェーンの構築が図れると考えている。
