警視庁交通局駐車対策課は、来年6月までに施行するの違法駐車監視業務の民間委託「放置駐車車両確認事務」について入札状況を一部公表した。記者の取材に応じて回答したもの。2005年度の「放置駐車車両確認事務委託」に提案書を提出した法人は延べ85社だった。
確認事務は、警視庁管内14地区で民間に発注される。千代田、中央、港、品川、渋谷、新宿、文京、豊島、台東、深川、城東、本所、向島、江戸川での14委託が用意されているが、それぞれに何社が応募したかは未回答だった。提出した団体のほとんどが中堅警備業と公益法人と思われる。
提案書類と入札書の受付は、11月18日に警視庁新橋庁舎で行われたが、開札日は12月21日、落札者の発表は来年1月12日に予定されている。
大学教授、弁護士、公認会計士3人と警視庁職員3人により構成される審査委員会が、提案書の企画内容を評価し点数化する総合評価と、入札書による入札価格の両方を評価する総合評価方式による一般競争入札を採用した。落札者の決定まで時間がかかっているのはそのためだ。
