交通事故による2003年度の経済的損失額は、年間3兆3915億円と、大阪府の05年度予算を上回った。02年度の3兆4030億円にくらべると、若干のマイナスになったものの、依然として巨額に上っている。
同調査は、日本損害保険協会が毎年度実施しているもの。交通事故にともなって支払った1年間の保険金のデータを集計して算出している。交通事故の発生件数や負傷者数のほかに、事故の傾向や特徴をとらえ、社会に与える損失額で示している。
データによると、03年度の交通事故被害者の数は137万人。被害者の治療費や休業損害、慰謝料などの経済低損失額は、1兆6347億円に上った。また、損壊した自動車や建物など損害物の数は716万件で、経済損失額は1兆7568億円だった。
人身事故の加害者の年齢別内訳では、20歳代が起こした事故による被害者数が、全体の28％と最も多かった。また、損失額でも全体の3割を占めている。ただ、前年度にくらべると、20歳代が起こした事故による被害者数は減少している。一方で、50歳代以上は、逆に増加しており、高齢者の加害事故が増加傾向にある。
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