ヤマト運輸が日本郵政公社を相手取り、独占禁止法に基づく、不公正取引行為の差止めを求めた裁判の判決があり、ヤマト側が全面敗訴した。同社は「これまでの主張を変えることはない」としている。
同社は、大手コンビニエンスストアのローソンが扱っている郵便小包「ゆうパック」が、不当廉売で独占禁止法に抵触するとし、日本郵政公社を相手取って、サービスの差止めを求める訴訟を起こしていた。約1年4カ月にわたった裁判の結果、東京地方裁判所は「不公正な取引き方法にはあたらない」とし、請求を棄却した。
裁判の結果について、ヤマトは「現在の宅配便市場での、日本郵政公社の競争条件は、不公正・不公平である、という考えは変わっていない」とし、今後もこれまでの主張を変更しない、とコメントした。今後の対応について「控訴するかどうかも含め、判決理由を充分検討し、判断する」としている。
