経済産業省は23日、軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとして、ヤマハ発動機を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いで静岡・福岡県警合同本部に告発。これを受けて合同本部はヤマハ発の本社など20カ所を家宅捜索した。
同日、会見したヤマハ発動機は「問題とされた無人ヘリは法規制の対象外」との見方を示した。今後、同社が輸出しようとした無人ヘリが外為法に基づく輸出貿易管理令3条（大量破壊兵器等関連）に該当するかどうかや、同社に法令違反の認識があったかどうかなどが争点となりそうだ。
