朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2006年2月16日付
●トヨタベア容認へ5年ぶり（読売・2面）
●苦境よそに日航内紛劇（読売・3面）
●社説：懲役20年「危険運転」への重い警告だ（読売・3面）
●チーム「日の丸」出陣 F1「アグリ」琢磨、井出起用で（読売・24面）
●三菱自の元社員 検察主張に反論 欠陥車事故巡る公判（朝日・37面）
●ホンダが来春新卒、1120人採用（毎日・13面）
●水素自動車2社と契約 マツダ（産経・8面）
●官製談合防止法、旧道路公団職員も対象 自民改正案 250万円以下罰金盛る（東京・3面）
●育児支援制度日産が拡充（日経・12面）
ひとくちコメント
日本航空グループの4人の役員が部長ら約50人の署名を持参し、新町敏行社長ら代表権を持つ3人の経営トップに対し、業績悪化などを理由に退陣要求を突き付けたという。きょうの産経が1面トップ、各紙も続報を取り上げている。
関係者によると、4役員は2月10日に新町社長を訪ね、社長らの退陣を口頭で要求。これに対し新町社長は安全上の問題や大幅赤字を招いた責任は4役員にもあると指摘し、要求を退けたという。
労組を含めた社内の派閥抗争といえば、80年代の日産自動車を彷彿させる内紛劇である。しかもマスコミへのリークも似かよっている。今回のクーデターが表面化したのは、きょう発売の『週刊文春』がいち早くキャッチし、「JAL大激震・ドロ沼クーデター計画の全貌」というタイトルで第一弾を掲載、これを受けて新聞各紙も追随した。
今後、マスコミを絡めたスキャンダルの暴露合戦も予想されるだけに泥沼化は避けられそうもない。長引けば、「外資への身売りやANAとの統合」（業界関係者）も囁かれている。
