日中両政府は、5月下旬に「省エネ・環境総合フォーラム」を開くことで合意した。訪中している二階経産相と唐国務委員との間で決まった。
中国は京都議定書上の二酸化炭素削減義務を課せられていないが、経済発展を急ぐあまり大気や水の汚染が深刻化しているほか、資源・エネルギー不足におちいる可能性があるなど、エネルギー利用効率の引き上げや環境対策が急務だ。
一方の日本にとっても、世界最先端の省エネや環境技術を供与することは、エネルギー価格の安定や日本近海の汚染防止に有効だ。フォーラムの概要はこれから詰めるが、運輸部門も主要な議題にあがりそう。
