運輸部門の対象の改正省エネ法、4月1日に施行へ

政府は、改正省エネ法の施行（4月1日）に伴う『エネルギーの使用の合理化に関する基本方針（案）』と、関係省令案をまとめた。

改正省エネ法では、運輸事業（貨物・旅客）と、貨物の場合は荷主も省エネ対策（エネルギー使用削減計画の策定や低燃費車の導入など）を行う対象となる。ただし、トラック保有200台以上など、対象となる事業者は全国規模の大手に限定される見通し。