日産自動車は15日午前、今春闘で労組が「平均賃金改定原資」として平均7000円を要求していたのに対し、満額回答を提示した。日産は成果を重視した賃金制度に移行しており、昨春闘から賃金改定の原資としての要求になっている。
年間一時金は6.4カ月の要求に対し、6.2カ月プラス3万5000円の回答となった。日産は今年度も過去最高の業績となる見通しだが、業績の伸びが鈍化するため満額回答は見送られた。
ただ、「プラス3万5000円」により過去最高だった昨年実績の6.2カ月を上回る最高更新とし、前の中期計画「日産180」達成に応える回答とした。
