矢野経済研究所は15日、オートオークションに関する調査を実施し、その結果を公表した。
昨年の出品台数は800万台と、新車や中古車の小売台数を大幅に上回る数の中古車が業者間で取引された。出品台数増加の背景には、「長期在庫リスクの回避や、自動車リサイクル法施行後に増加したリユース車の出品がある」としている。
調査は昨年12月〜今年2月にかけて実施した。主要なオートークション事業者への面談調査や各種統計資料などをもとにまとめた。
それによると、中古車マーケットは一定の規模で推移しているものの、実際には、小売台数は減少しているという見方もあるとしている。このため、オークション出品台数が増加は、小売マーケットとは、異なる要因が影響しているものと考えられるとしている。
主な要因として、従来は中古車市場に流通しなかったような低年式・多走行のリユース車の出品が、自動車リサイクル法施行後に増えたことが挙げられるとしている。また、販売不振による長期在庫リスクを回避するため、在庫車をオークションに出品し、在庫回転率を上げようとする中古車販売業者が増えた、としている。
