既存のETC車載器による駐車場の料金決済などが可能となる。国土交通省が17日に明らかにしたもので、ETC車載器の機能の一部を民間企業などが利用できるようにし、ETCの一層の利用促進を図る。今月30日には、東京都内で民間企業などを対象とした説明会を開催する予定だ。
ETC車載器の有料道路の料金徴収以外の活用については、専門の学識経験者で組織する「ETC関連技術の活用に関する研究会」でセキュリティーや個人情報などの観点から検討。
昨年3月にはこれらの課題に対応する「ETC車載器機器番号の活用について」まとめられ、東京、名古屋、大阪で機器番号を活用した駐車場ETC社会実験による動作確認も行った。
ETC車載器の用途を拡大することで、一層の普及促進を図る。
