国土交通省は、3月30日にETC車載器を用いたサービスの具体的な導入が図られるよう、民間事業者などを対象とした説明会を東京都・虎ノ門パストラルにて開催すると発表した。
ETC車載器は、2006年3月上旬で1100万台を突破するなど、サービス開始からわずか4年半で急激な普及をとげ、利用率も平均60％に近づいているなど、急速な展開を見せている。
こうした状況下で、民間事業者等は、ETC関連技術を駐車場利用料金決済や給油料金決済などへ活用しようという取り組みを進めている。2005年6月には日本経済団体連合会から既存のETC車載器を有料道路通行料以外にも活用できるよう規制改革要望がなされた。
そこで、国土交通省道路局は、既存ETC車載器を用いて駐車場などの料金決済ができるよう、車載器の機能の一部を民間事業者などが利用できるようにして、ETCの普及促進を図るようにした。
今まで、学識経験者から構成される「ETC関連技術の活用に関する研究会」でそれらの案件について検討を行い、2005年3月に「ETC車載器機器番号の活用について」を取りまとめた。その他、機器番号を活用した駐車場ETC社会実験を実施するなどして、システムの動作確認を行ってきた。
元々、ETCサービスが開始した頃、駐車場やガソリンスタンド、ドライブスルーなどでも使えることを想定したはずで、ようやくそれが実現することになる。この対応で、ETC車載器が活躍する場が増えるわけで、ETCの普及促進が強まるだろう。
一時期、駐車場決済などを行うには、今のETC車載器以外のDRCS機器を利用する動きもあったが、この対応で1100万台のユーザーはそのままの機器で駐車場などでも使えるようになる。
「ETC関連技術の活用」に関する事業者への説明会
●日時：年3月30日（木）
15:30−17:30
●場所：虎ノ門パストラル「鳳凰西の間」
東京都港区虎ノ門4-1-1
●説明事項
1. ETCの状況ついて
2. ETCの応用利用に向けた動きについて
3. 駐車場ETC社会実験について
4. ETC関連技術の活用に関する研究会概要について
5. ETC車載器機器番号の利用について
6. ETC車載器機器番号の利用ガイドラインについて
7. 日本政策投資銀行のITS関連事業者向け融資について、など
●参加希望の方は、当日、直接現地へ。
●問い合わせ：スマートウェイパートナー会議
担当：浜田
電話：03-3545-6631
