朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2006年3月24日付
●公示地価、大都市中心「脱デフレ」15年ぶり留商業地上昇2.8％下落（読売・1面）
●GM、不動産金融会社を売却15億ドルで投資ファンドに（読売・10面）
●VW、「中型」強化へ新戦略（朝日・13面）
●いすゞ・ホンダ、リコール届け出（朝日・37面）
●販売店網強化へ 16年ぶりロゴ一新、トヨタブランドイメージ再構築（産経・8面）
●首相、道路特定財源「07年度予算で見直し」（日経・2面）」
●名古屋“突出”商業地上昇率 38％でトップ（日経・3面）
●独、自動車などスト濃厚、労使交渉難航、構造改革に影響も長（日経・9面）
●二輪車ETC 今秋に全国導入（日経・42面）
ひとくちコメント
国土交通省が06年1月1日時点の地価をまとめた「地価公示」を発表した。きょうの各紙が別刷りを含めて大きく取り上げている。
それによると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏については、そろって商業地の平均地価が上昇に転じたが、このうち、名古屋市は商業地の上昇率で群を抜き、前年に比べ38％も上昇した名古屋駅前の「名古屋近鉄ビル」をはじめ、全国のベストテンのうち8地点を占めた。
名古屋の元気印の主因はズバリ「トヨタ効果」（産経など）。トヨタ自動車の海外部門などが07年春、東京から名古屋駅前の高層ビル「ミッドランドスクエア」に移転する。社員住宅や関連企業のオフィス需要をめぐる期待感が高く、不動産投資が活発となって地価を押し上げたとみられる。トヨタが動けば地価も跳ね上がる。
