国土交通省は27日、道路特定財源の使途を多様化するため「道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令」の一部改正を発表した。
道路の新設・改築・維持・修繕などに密接に関係する事業を、揮発油税などの道路特定財源の使途に含める。乗合旅客自動車事業者による、NOx・PM排出抑制につながる自動車の購入・改良のための助成や、駐車場の自動車出入りを管理するシステムの助成事業にも充当可能にする。
このほか、携帯電話やカーナビによる、道路情報収集・提供システムなどにも、道路特定財源を充てることができるようにする。4月1日から施行予定。
