二輪車用品販売チェーンを展開するデイトナは、定時株主総会で、敵対的買収を阻止するための「本プラン」の導入が賛成多数で承認されたと発表した。
敵対的買収を阻止するための本プランでは、出資比率が25％以上の大量買い付けや、株式公開買い付けでの出資比率が25％を超える場合、買い付けに先立って同社に対して情報提供を求めるというもの。
提出を受けた情報については独立委員会が審議し、必要情報が不十分と判断した場合、買い付け側に期限内での追加的な情報提供を求める。求める情報は、買い付け側の詳細、買い付けの目的、方法とその内容など。
その後独立委員会は買い付け側の内容を改善する必要があれば直接、交渉するほか、代替え案の提案なども行なう。
独立委員会が買い付け側が手続きを遵守しなかったや、株主共同の利益に反すると判断した場合は、同社の取締役会に新株予約権の発行を勧告、その後の取締役会で勧告を尊重して判断を下すという内容だ。
