トヨタ自動車は、1999年3月に発行した自動車の部品・資材の各取引先に対し、環境面での積極的な取り組みを求めた「環境に関する調達ガイドライン」を改訂するとともに、名称を「TOYOTAグリーン調達ガイドライン」に変更して、4月から運用開始する。
エネルギー問題、気候変動問題、化学物質管理など、地球環境問題ねの対応は急務で、トヨタでは、取引先の事業活動に関わる環境取組みのさらなるレベルアップが必要と判断した。
トヨタでは2005年1月に、「トヨタ基本理念」を各ステークホルダーとの関係を念頭に置きながら、社会・地球の持続可能な発展にどう貢献するのか という観点から解説した「社会・地球の持続可能な発展への貢献」を作成した。社会・地球の持続可能な発展への貢献をグローバルに共有し、取引先に対しても理解してもらい、国内外の法令・社会規範を遵守し、「人間性尊重」の経営の実践を求めている。
今回の改訂で、 従来の「環境に関するお願い」に加え、社会面の項目を追加した。また、トヨタの環境取組みのグローバル化が進む中、取引先の生産環境取組み（CO2低減など）をお願いするとともに、物流におけるCO2排出量を更に低減するため、調達物流における環境取組みのお願いも掲載した。
さらに、従来の調達ガイドライン発行後に取組みを始めた項目（欧州ELV指令への早期対応、Eco-VAS対応、委託物流での環境取組みなど）も記載した。
トヨタでは、今回の改訂で対象の業種も、従来の部品、資材に加え、設備、工事、物流等に拡大し、展開する。加えて今回は、トヨタの取引先を対象としているが、今後は国内外の連結会社を通じ、その取引先にも順次 拡大展開し、社会・地球の持続可能な発展に貢献していく。
