1日、西日本高速道路および西日本高速道路サービス・ホールディングスが、九州エリアのサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）の53カ所で少額決済システムの導入実験を開始した。
今回、導入実験に参加したのは、ビットワレットの「Edy」（17カ所）、ジェーシービーの「QUICPay」（8カ所）、三井住友カードとNTTドコモの「iD」（18カ所）、UFJニコスの「スマートプラス」（10カ所）の4方式。各SAとPAは、これらの中から１種類のサービスを、販売店やレストランの一部で導入している。
2日に行われた記念イベントにおいて西日本高速道路九州支社長の重永正敏氏は、「旧道路公団では少なかった最先端の民間企業との連携が、民営化後になって実現した。我々にとっても（今回の実験は）エポックメイキングな出来事」とコメント。
「（FeliCaを使った少額決済システムの導入は）九州エリアが初めてですが、いずれは西日本高速道路の全域、そして全国にも広がっていくのではないか。SA・PAの付加価値向上のためにも、少額決済システムの導入には積極的に取り組んでいきたい」（重永氏）
西日本高速道路では、今後1年間の導入実験を通じて、FeliCa型少額決済システムの導入効果やユーザーと加盟店のニーズを調査。また異業種連携などの新たな取り組みも積極的に行っていくという。
高速道路上のSA・PAは、平均顧客単価が500円前後の「手つかずの少額決済市場」だ。また、一般道のロードサイド市場への影響も無視できない。電子マネーやクレジット決済サービス事業者にとって、その重要性は高いと言えるだろう。
