いすゞ組織改正、部の責任範囲を明確化と最適管理

自動車 ビジネス 企業動向

いすゞ自動車は、4月1日付けで組織改正を発表した。マネージメント範囲の明確化と管理スパンの最適化が狙い。

営業本部は「国内事業部門」「海外事業部門」「PT事業部門」「国内営業部門」「海外営業部門」及び「営業サポート部門」の6部門とする。各部門に配置する部レベル組織は国内事業部門が「国内事業管理部」「国内事業推進部」「ソフトビジネス推進部」「架装推進部」で、海外事業部門が 「北米事業部」「アセアン事業部」「中国事業部」。

PT事業部門は「PT事業部」のみで、国内営業部門は 「営業企画部」「国内営業部」「バス営業部」「法人営業部」となる。海外営業部門は「海外営業管理部」「海外営業第一部」「海外営業第二部」「海外営業第三部」。 

営業サポート部門は「サービスマーケティング部」「部品事業部」「営業業務部」「生販流通管理部」となる。

また「国内管理部」を「国内事業管理部」に改称するほか「国内事業推進部」を新設する。「海外市場開発部」の一部機能を「海外営業管理部」に移管し、「海外営業第三部」とする。
 一方、技術本部では、開発第一部門「車両設計第一部」の一部機能を「CV製品企画・設計第一部」「CV製品企画・設計第二部」「LCV製品企画・設計部」に移管し、「車両設計第一部」を廃止する。 

開発第一部門に生産部門の「生産技術・企画部」の一部機能を移管し、「試作部」を新設する。 開発第二部門「エンジン実験部」を「エンジン実験第一部」「エンジン実験第二部」に改組する。

さらに開発第二部門「エンジン電子制御開発部」を「PT電子制御開発部」に改称する。 

今回の組織改正に伴なう部レベルの数は、77部から79部へ2部増加する。

《レスポンス編集部》

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