東京都稲城市内にある学校法人が国土交通省の認可を受けることなく、有料のバスを運行していたとして、警視庁は13日、この学校法人の理事長ら3人を道路運送法違反（白バス営業）容疑で書類送検した。
警視庁・交通捜査課によると、この学校法人は2005年11月から今年1月までの間、所有する3台マイクロバスを使い、最寄り駅であるJR南武線・南多摩駅から学校までの間を片道200円の運賃を取って有料運行していた疑いがもたれている。営業に必要な認可申請を国土交通省に対して行っておらず、使用していた車両も白ナンバーだった。
この学校法人は「通学の便宜を図るため」と称し、2001年4月ごろからマイクロバスによる送迎を始めたが、この当時から有料化していたとみられる。学内では10枚つづりの回数券も販売。無認可営業に気がつかない生徒や父母が大半だった。しかし、今年に入って警察に問い合わせが入ったことで発覚した。これまでに約2000万円の不正な利益があったとみられる。
書類送検された理事長は容疑を大筋で認めており、「送迎バスを運行することで通学の便宜を図り、生徒数の減少に歯止めをかけたかった」と話している。有料営業に至った経緯については「通常のバスを使っている生徒もおり、無料にすると不公平感が生じると思った」などと供述しているようだ。
