日本自動車工業会などによる自動車税制改革フォーラムや石油連盟などは11日東京で、共同で道路特定財源の一般財源化に反対する街頭キャンペーンなどを行った。
同日までに改革フォーラムやガソリンスタンドなどが集めた署名は827万人分にのぼっており、関係者は同日、特別要望書を自民党などに提出するとともに、大きく膨れた反対署名を提示した。
このキャンペーンに参加したのは改革フォーラムや石連のほか、JAF（日本自動車連盟）、全国石油商業組合連合会（全石連）など。自工会の小枝至会長（日産会長）や張富士夫副会長（トヨタ副会長）、石連の渡文明会長（新日本石油会長）らが、東京・大手町で反対を訴える資料を配った。
その後の共同記者会見では、JAFの瀧川博司会長が「暫定税率をそのままに一般財源化するというのは筋違いで乱暴な議論。財源が余剰になったというのなら自動車諸税の改廃から検討すべき」と、自動車ユーザーの立場から政府の方針に異議を唱えた。
石連の渡会長は「ガソリンは暫定税率によって価格のほぼ半分が税金となっている。公共交通機関のない地方のユーザーにはガソリンは生活必需品であり、悪政に反対していきたい」と訴えた。
