経済産業省の原子力安全・保安院は19日、自動車の安全装置に使われる火薬類の法的な手続きを怠ったとして「ビー・エム・ダブリュー」、「ニコル・レーシング・ジャパン」、「ロールス・ロイスモーターカーズ リミテッド」、「GMアジアパシフィック・ジャパン」の4社に、対象車両の販売自粛や正規の手続き、再発防止策の報告を求めた。
4月にフォードで発覚した事例を受け、経産省が日本自動車工業会と日本自動車輸入組合（JAIA）に同様の事例がないかどうか調査を要請。JAIA調査から4社の手続きミスが見つかった。
エアバッグやアクティブヘッドレストなどの安全装置には火薬類が使われているが、本来は「火薬類取締法」に基づく適用除外の申請が必要。日本自動車工業会は「類似案件はない」と回答した。
