従業員による贈賄事件で、アメリカ法務省と公正取引委員会による追及を受けているダイムラークライスラー社。もし贈賄罪に問われれば、罰金として6億4000万ドルという巨額の請求を受ける可能性がある、という。
事件が明らかになったのは今年3月で、ダイムラークライスラーが自主的に数人の従業員を贈賄の疑いで解雇したことを発表した。これら従業員はアジア、東ヨーロッパ、アフリカなどでマーケット拡大のために「不適切な支出を行った」という。これを受けて公正取引委員会などが収賄防止法違反の疑いで調査に乗り出している。
しかしダイムラークライスラーでは「内部調査で明らかになった不正を正確に報告しており、この件に関してはまだ捜査中。具体的な罰金等の話は出ていない」と6億4000万ドルという金額や、罰金そのものについて否定している。
不正の事実が企業ぐるみであった、と判断されれば罰金の対象となるが、ダイムラークライスラーではあくまで複数の個人の判断で行われたこと、としている。しかし他国の政府上層部などに支払われた金について企業が「知らなかった」で通せるのか、今後の司法判断が待たれている。
