ホンダ 研究所の従業員がインサイダー取引

自動車 社会 社会

ホンダの子会社、本田技術研究所の社員がインサイダー取引を行なったとして証券取引方に基づいて課徴金の納付を勧告された。

それによると、本田技術研究所四輪開発センターの従業員が、日本プラストがホンダを引き受け先とする第三者割当増資を行なう情報を得て、この情報が発表された昨年7月7日以前の6月17日に日本プラスト株7000株を420万円で買い付けていた。

こうした行為はインサイダー取引に当たり、従業員は証券取引法に基づいて82万円の課徴金が課された。

《レスポンス編集部》

【注目の記事】[PR]

ピックアップ

教えて!はじめてEV

アクセスランキング

  1. ルノー『ルーテシア』新型、新デザインで大胆チェンジ…IAAモビリティ2025
  2. 「本当に世に出るとは」車重わずか1トンで800馬力V12、「超アナログ」スーパーカー…新型車記事ランキング 8月
  3. 鉱山の坑道でバイク走行イベント、過疎地域を活性化 11月1~3日に開催
  4. ポルシェ『911ターボS』新型、史上最強の711馬力ハイブリッド搭載..3635万円から
  5. ダイビングで拾ったゴミとMITSUBISHIトライトンで見つけた新しい相棒関係PR
ランキングをもっと見る

ブックマークランキング

  1. 「AIディファインド」の衝撃、日本の自動車産業は新たな波に飲み込まれるのか…アクセンチュア シニア・マネジャー 藤本雄一郎氏[インタビュー]
  2. EV充電インフラ-停滞する世界と“異常値”を示す日本…富士経済 山田賢司氏[インタビュー]
  3. ステランティスの水素事業撤退、シンビオに深刻な影響…フォルヴィアとミシュランが懸念表明
  4. SUBARUの次世代アイサイト、画像認識技術と最新AI技術融合へ…開発にHPEサーバー導入
  5. 「ハンズオフ」は本当に必要なのか? 高速での手離し運転を実現したホンダ『アコード』を試乗して感じた「意識の変化」
ランキングをもっと見る