経済産業省は13日、『2006年中国における知的財産権侵害実態調査』の結果を公表した。
中国に進出している、もしくは同国と取引している日本企業、198社を調査したところ、回答115社中、75％に相当する87社が知財を侵害されている恐れのあることがわかった。
このうち52社が行政制度などの救済手続きを実行したが、残りは「被害が恒常化し、個別案件に対応できない」、「効果が期待できない」などとして泣き寝入りした企業と見られる。
中国政府は「第11次5カ年計画」で知財保護の強化を打ち出しているが、被害実態は依然として深刻であることがわかり、経産省は「一層の取り締まりの強化と刑事訴追基準の見直しを含む法制度の整備が求められている」としている。
