日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車副会長）は15日の定例会見で、国内の新車需要について、自工会が今年の暦年ベースで想定している593万台に沿っているとの見解を示した。
張会長は国内景気は「持続性ある回復基調が続いており、心配ない」とし、自動車市場への懸念材料である原材料費や原油価格の上昇も「自動車の売れ行きにそう大きな影響は与えていない」と述べた。
株価の急速な下落が個人消費などに与える影響についても「実体経済は悪くなく、下落したからと大きな心配をする必要はない」と指摘した。一方、日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドに資金拠出していた問題については「新聞などの報道を見る限り法律違反はしていない。情報がないのでコメントは差し控えたい」と述べるにとどまった。
