日本自動車工業会は15日、交通対策におけるCO2（二酸化炭素）削減効果のケーススタディの結果を公表した。東京23区では、首都高速王子線の開通により、自動車からのCO2排出量が年間2.2万−3.1万トン減少したと推計した。
日本自動車研究所と三井情報開発に委託し、2002年12月に開通した、首都高速王子線を対象にCO2削減効果を定量的に評価した。
推計結果から、東京23区内では、ガソリン換算で9500kl−1万3300kl分、乗用車約1万台分の年間ガソリン消費量に匹敵するCO2が削減されたとしている。
この結果を受け同工業会では、京都議定書の目標達成に向けて、国が早期に、交通施策の評価や解析を行う体制を整備することを強く要望するとしている。
