トヨタ自動車とコンタクトレンズの国内最大手メーカーのメニコンは、畜産向けたい肥化促進システム『resQ45（レスキュー45）』を共同開発したと発表した。
現在、日本国内では年間8900万トンの家畜排せつ物が排出されているが、2004年11月の家畜排せつ物法の完全施行以降、畜産農家では適切な処理に多大な労力とコストがかかっている。
今回共同開発したresQ45は、メニコンが保有する分解酵素・微生物を基に新開発した促進材「特別急酵」・高温菌「サーモ・マスター」を使用し、フィ−ルド試験から得た発酵環境づくりのノウハウを生かして開発したたい肥処理の新システムで、従来90−180日間かかっていた、たい肥完成までの期間を約45日間と大幅に短縮し、畜産農家の負荷を軽減できる。
また、悪臭や温室効果ガスの低減等、環境負荷の軽減にも大きな効果を発揮するとしている。
家畜排せつ物の発酵は、酵素濃度・水分率・送風量・pHなど、様々な要素が関係するため、個々の畜産農家の実状に合わせて、システムを最適に導入する技術指導も実施する。
トヨタの子会社であるトヨタルーフガ−デンが製造・販売元になり、豊田通商の飼料販売ル−トを通じ、7月1日から地域限定で販売する。
事業規模では当面、牛を飼養する農家への販売を目指しており、3年後に売上10億円を見込んでいる。また、5年後には、豚・鶏等にも広げることで、20億円の売上を目標としている。
