ヤマハ、組織改正分かりやすい組織 名称に統一

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ヤマハ、組織改正分かりやすい組織 名称に統一
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ヤマハ発動機は、2006年7月1日付けで組織変更を実施すると発表した。

今回の組織変更は、新中期経営計画「NEXT50-Phase II」を推進する体制づくりを目指し、社内外から認識しやすい組織階層・名称に統一するとともに、「CSR推進機能の強化」「内部統制の強化」「ブランド価値の最大化」のためにコーポレート組織の見直しを図るのが狙い。

組織変更では、組織名称に統一性を持たせるために、組織階層ごとに使用できる組織名称を規定する。具体的には、「事業本部」、「本部・事業部・統括部・カンパニー」、「部・SyS部・工場」、「グループ・課・営業所」に名称を統一する。

「CSR推進機能の強化」「内部統制の強化」「ブランド価値の最大化」を目指し、コーポレート組織も見直す。また、コーポレート部門の「ユニット」名称を廃止し、「部」とする。具体的には、新中期経営計画の主要課題である「CSR推進機能の強化」を図るため、「経営企画ユニット」から「CSR推進チーム」を独立させ、「CSR企画推進部」を設置する。

CSR企画推進部は、CSR(企業の社会的責任)・危機管理・コンプライアンスの企画・推進について、専任で対応する。

さらに、渉外機能ならびに内部統制の強化を図るため、「広報・秘書ユニット」から「東京事務所」を独立させ、さらに「広報部」と「総務部秘書グループ」に分離する。加えて「財務・業務ユニット」を「財務部」と「物流・貿易部」に分離する。社外対応・社内管理・全社活動の推進など、企業活動全般をサポートする「総務部」を新設する。総務部は、従来の「社会・総務ユニット」の機能に、秘書グループが加わり、名称を変更する。

ブランド戦略の推進するため、今年1月に設置した「ブランドデザイン経営準備室」を発展的に解消し、「ブランドマネジメント本部」とするほか、「経営企画ユニット」を「経営企画部」、「人材開発ユニット」を「人事部」、「法務・知財ユニット」を「法務・知財部」、 「プロセス・ITユニット」を「プロセス・IT部」に名称を変更する。

《レスポンス編集部》

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