ホンダの福井威夫社長は13日、リコールに対する同社の方針について「出してはいけない、が基本。しかし、やるべき時は迅速にということ」と語った。また、リコール案件の最終判断については「経営はノータッチ」とも強調した。
福井社長は、開発や生産部門、部品・資材メーカーに対しては「本来、リコールを出すようなことがあってはいけないと言い続けている」と言う。その一方で、顧客や市場との対話によって「問題を早期に把握し、（リコールの必要性の）判断は迅速にしなければいけない」と述べた。
同社の場合、リコールの最終判断は「技術者による委員会で決めている」という。その際、コスト負担によって判断を歪めないよう、経営陣は決定に関与しない仕組みとしている。福井社長によると、ホンダは1980年代前半から、こうした判断システムを導入したという。
トヨタ自動車の社員および元社員のリコール対応が刑事責任を問われる事態になっているが、ホンダとしてはこうしたスキームをより徹底していくだけで、基本的な枠組みは「堅持」していく考えも示した。
