横浜ゴムは、2005年度第4四半期（1−3月期）の国内全生産事業所の温室効果ガス排出量が京都議定書に定められた日本削減目標値マイナス6％を下回る基準年比マイナス8％を達成したと発表した。
2006年度第1四半期は、排出量を抑えた基準年比マイナス10％を実現しており、2006年度は通年削減量においても日本削減目標値を下回ることが予想される。2005年度の実績は基準年比マイナス4.2％だった。
同社は、昨年2月の京都議定書発効に伴い、2010年までに温室効果ガス排出量を基準年比マイナス12％以上にすることを目標に活動している。本格的な温室効果ガス排出量削減を開始するにあたり、昨年いち早く各生産事業所の排出量を換算する集計システムを構築した。さらに専門組織である「地球温暖化対策委員会」を確立し、同委員会の一元管理の下、様々な削減対策を実施してきた。
主な削減対策としては、総合効率85％以上の高効率コージェネレーション（熱電併給）システムの導入と、工場の発電に使用する燃料を重油からガスへ転換する活動を積極的に推進するとともに、徹底的な省エネ活動を展開した。コージェネレーションシステムは、国内では平塚製造所、三島工場、三重工場で導入済みだが、今年は新城工場にも導入する予定。
燃料転換活動もさらに強化する。省エネ活動では、製品洗浄で使用するPFC（パーフルオロカーボン）の代替やトップランナー方式による製品開発などを継続的に実行していく方針。
