トヨタ自動車は20日、国土交通省が道路運送車両法に基づいて求めていた04年10月に『ハイラックスサーフ』などで行ったリコール（回収・無償修理）についての報告書を提出した。
不具合件数や不具合箇所であるリレーロッドの試験、同社の情報ランク付けなどについて報告した。国交省は同社内の部署間の情報共有化などに問題があったとして、行政指導を行う方針。
同社は販売店からの「市場技術速報」に基づいた技術検討を行い、リコール対象と確認したものを国交省に報告。リコール時ではこれが11件だったが、これ以外の保証修理やユーザーからの情報などを含めると同時点で82件（国内46件、海外36件）あった。また、ユーザー情報などから市場技術速報として調査したものが96年までに5件あった。国交省では、こうした情報の共有化がリコール担当部署や技術部門などで上手く連携できていなかったと見ている。
また、リレーロッドの試験については、折損情報が寄せられた96年頃から据え切り耐久試験を行い、6万回以上の社内基準をクリア。しかし、図面上のバラツキなどを考慮すると基準以下での折損もあり得ることがわかり、強度上の設計変更を行った。情報のランク付けについては、市場技術速報を受けた段階で調査の必要性が高いものからA、B、Cの3ランクに分けており、危険度やリコールの要否などではないなどと報告した。
