日本自動車工業会の張富士夫会長は20日の定例会見で、道路特定財源の一般財源化問題について「年末がヤマ場になる」とし、政府や与党に対し「納税者の理解を得られるよう訴えていく」と強調した。
週明け24日には都内で、自工会が参加する自動車税制改革フォーラムや石油業界による「緊急総決起大会」が予定されており、張会長も出席し、反対運動を盛り上げる。
張会長は「安倍政権に変わっても、財源は道路整備に充当すべきという私どものスタンスは変わらない」と述べた。また、反対の署名運動に自動車用品業界も10月から参加していることを紹介し、幅広いユーザーの意志表示に期待を表明した。
