駐車スペース整備の必要性
前回まで、路上駐車の取締りに注目し、効果を検証してきた。今回の取締り強化が、ドライバーに受け入れられたのは、コインパーキングをはじめ、駐停車スペースの供給量が増えたことが背景にある。
しかし、厳格な取締りに問題がないわけではない。集配中の一時停車が違反となり、配送事業者が困っている、との報道もあった。集配は荷物の搬入・搬出を伴うため、すぐ近くに駐停車スペースが必要であるが、まだまだ不足している。
取締り強化をきっかけに、集配車を対象から外す、荷捌きスペースを整備する、共同配送で集配回数を減らすなど、対応策も協議されはじめた。規制や取締りは、いわば“ムチ”対策だ。路上駐車を減らすには、規制・取締り強化だけでは、充分とはいえない。駐停車スペースの整備など、供給側の対策も並行して進める必要がある。
◆スムーズ東京21
東京都では、今回の取締り強化以前に、道路インフラの改良を中心とした路上駐車対策「スムーズ東京21」を実施してきた（図1）。東京周辺にお住まいの方は、交差点で、赤色にギラギラ光る舗装を見かけたことがあるだろう。交差点近くの路上駐車は、渋滞への悪影響が大きい。赤色舗装は、“交差点近くは駐車厳禁”を視覚的に訴える効果がある。
特徴的なのは、駐停車スペース整備の際、歩道の一部を切り欠いて荷捌きスペースを作り出すなど、工夫している点だ。こうした改良は、都の予算書から計算すると、1交差点あたり1億円程度で済むようだ。1カ所1億円は、インフラ整備費用としては、かなり安上りなほうだ。
◆インフラ対策の効果は?
スムーズ東京21は、本格実施の前に、靖国通りで社会実験を行った。赤色舗装、交通指導員による呼びかけ、荷捌きスペース設置などを行った結果、路上駐車と渋滞が減り、旅行速度は、12km/hから15.5km/hにアップしたという（図2）。
平成11年のデータだが、東京23区内の瞬間路上駐車（※）は10万台以上であり、うち都道以上の幹線道路上では1万7000台だ。渋滞やCO2を減らす上では、交通量の多い幹線道路上の路上駐車をなくすことが、極めて有効だ。
全国の都市で、インフラ対策が実施されることを望みたい。安上がりな改良であれば、すぐに実施できるはずだ。取締り強化に併せ、渋滞軽減とCO2削減の相乗効果を生むだろう。
※瞬間路上駐車…一日の延べ路上駐車台数ではなく、ある時点で測った駐車台数のこと。
