消防車を製造・販売するモリタは、全国の現役消防士を対象に、「防火に関する意識調査」を実施して、その結果をまとめた。
意識調査は今回が7回目で、10月5日から11月5日にかけて、現役消防士1004人から調査した。
それによると、今後の火災発生件数が「増加する」と予想したのは全体の約3割で、「減少」の21.5％を上回った。増加する要因では「高齢化社会の進展」が最も多く、「テロ・放火などの社会不安」や「地震などの災害発生」をあげる消防士も多かった。
一般の防火意識についての質問では、高いと答えた割合は全体の7.6％にとどまった。低いは36.6％だった。
今年6月から新築住宅への設置が義務付けとなった住宅用火災報知器については、7割以上が「効果がある」と回答した。しかし、既存住宅には設置が「進んでいない」が約半数を占めた。
このほか、日本の消防力の評価では、3割以上が「高く評価されている」と答え、「低い評価」（13.3％）を大きく上回った。消防活動での困難では「人手不足」が70.9％を占めたほか、設備の老朽化や設備不足、全体的なモラルの低下などの意見も多かった。
