政府・与党は8日午前に道路特定財源の見直しに関する協議会を開き、具体策に正式合意した。特定財源の暫定税率は維持されるものの、政府が目指した揮発油税をすべて一般財源に転換するという目論みは崩れた。
合意した「道路特定財源の見直しに関する具体策」によると、「真に必要な道路整備は計画的に進める」こととし、まず、2007年中に具体的な中期計画を作成する。
そのうえで08年の通常国会で揮発油税などについて「所要の法改正」を行い、道路歳出を上回る税収を一般財源に回せるようにする。
同時に、特定財源となる各税金の暫定税率は08年度以降も現状を維持することになった。一方で、「国民の要望の強い高速道路料金の引き下げ」を図るため、08年の通常国会で法改正することも盛り込んだ。暫定税率の維持に対する納税者への一定の配慮ともなる。