昨年来、自動車保険の付随的保険金の支払い漏れや医療保険などの第3分野商品に関する不払いが続き、ある意味で“保険金詐欺”ともとれる行為を行っていた損保業界。
それに関して、日本損害保険協会が27日、「お客様各位に多大なる迷惑やご心配をおかけしましたことを深くお詫びします」とのコメントを発表した。
そのうえで、お知らせとして、会員各社は火災保険についても契約に不適切な点がないかについての確認調査を行っていくので、協力してほしい、と消費者に呼びかけた。
日本損保協会では、「消費者の声を原点とした取り組み」および「各社におけるコンプライアンスの徹底」が何よりも重要であると考え、信頼回復に向けて全力で取り組んでいくとのことだ。
しかし、閉鎖的な業界の体質は変わらないようだ。新年の賀詞交換会にしても、ほかの業界団体の多くが報道陣の取材を受け付けるのに対し、損保業界では「ごく内輪の集まりなので、報道陣の入場はお断りしている」（損保協会の広報担当者）という。こんなことでは、業界の信頼回復に向けた活動が広く理解されるかどうか疑問が残る。
