自動車総連のまとめによると、総連の拡大戦術会議登録組合となっている自動車メーカー10社（日産ディーゼル、三菱ふそうトラック・バス除く）の今春闘での賃金改善（賃上げ）では、組合側の要求に対し、満額の回答を示した企業はゼロだった。
賃金改善は、経営再建中の三菱自動車を除く9社が要求。このうち、日野自動車と富士重工業を除く7社で有額回答が示された。しかし、1500円を要求したトヨタ自動車、ダイハツ工業が1000円の回答となったのをはじめ、満額回答は1社もなかった。
ホンダ、マツダ、いすゞ自動車、スズキはいずれも1000円の要求だったが、ホンダは900円、マツダとスズキは700円、いすゞは500円の回答となった。日産自動車は平均賃金改訂原資としての交渉を行っているが7000円の要求に対し、6700円の回答にとどまった。
労務費の恒常的な上昇につながる賃金改善については、空前の好業績をあげるトヨタが慎重な姿勢を示したことで、業界全体の抑止力になった格好だ。
