マツダは、同社の国内営業本部と販売会社との間で、社内規定に違反した取引が行われていたことが判明し、追加の税金費用が発生すると発表した。
マツダは販売会社が実施した新聞広告、チラシ、展示会などにかかった販売促進費用の一部を負担しているが、社内調査で、決済目的とは異なる目的への支払いや支払いの根拠の不備という社内規定を逸脱した行為が相当数発覚した。こうした取引は税務上の問題があると判断、同社は第三者機関に調査を委託した。その結果、販売促進費用の支出だが社内規定を逸脱したものであったとの報告を受けた。
ただ、税務上は損金扱いできないため、追加納税見込み額32億円を2007年3月期決算で過年度法人税などに計上した。
調査では、経費の私的流用や裏金の捻出などの悪質な法令違反は無かったとしている。
同社では、内部統制の強化が必要であるとの認識から、再発防止に向けた体制整備を早急に進めるとしている。
