7日、横浜ゴムはマリーンホース取引の件で、同社の本社並びに平塚製造所に公正取引委員会の立ち入り検査を受けたと発表した。
同社では「全グループで法令遵守の徹底を図っており、公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに当局の調査に対し全面的に協力してまいります。内容詳細については、調査中でありますので現段階でのコメントを控えさせていただきます」とのコメントを発表した。
米国司法省などはブリヂストンの米国子会社に対してマリンホースの取引について独占禁止法違反の疑いで、5月2日に捜査を開始、子会社などは家宅捜索を受けた。今回、横浜ゴムにも捜査の手が及びグローバルな談合事件として摘発される可能性がある。
