過去10年以上にわたり、GMを始め米ビッグ3が主張し続けて来た、「日本政府が円ドル為替に不当に介入し、円を安くキープすることで日本企業に有利な状況を作り続けて来た」という問題。ブッシュ大統領とビッグ３とのトップ会談でも話題とされたが、これまで米政府は「根拠がない」と真剣に取り合って来なかった。
しかし9日、ついに下院調査委員会が、GMの日本政府に対する不満についての聞き取り調査を行った。また同様の聞き取り調査を、フォードをはじめ、自動車業界以外のメーカーも含む米企業のグループとも、中国について行う予定だという。GMはこの中国政府に対する糾弾には加わっておらず、ターゲットを日本に定めている。
聞き取りを行うのは下院の貿易委員会委員長、サンダー・レビン下院議員で、同議員は金融サービス委員会、エネルギー・商業委員会にも聞き取りに参加するよう要請している。この聞き取り調査の結果、中国・日本が為替操作を行っているのか、また行っているとすればそれが米企業にどのような影響を与えているのか、そして米政府はそれに対しどのような行動を取るべきか、などが話し合われるという。
調査は米中の貿易通商会議が行われる2週間前に予定されているが、世論もこれまでになく日本や中国叩きに傾いており、今後円安が続く為替に大きな圧力がかかってくることも予想されている。
