経済産業省は、ヤマハ発動機が外国為替及び外国貿易法に違反していたとして、同社に対して無人ヘリコプターの輸出禁止9カ月間の行政処分を行うと発表した。処分に関連し、輸出管理体制の改善を求める警告も行った。
ヤマハ発動機は、軍事用途に使われる可能性がある無人ヘリコプターを本来なら許可が必要だった中国の人民解放軍と関係のある会社に輸出したとして同法違反に問われ刑事告発されたが、社員3人は起訴猶予、会社は罰金刑となった。
同省では、同社が輸出管理意識・体制の点で問題があったとして、無人ヘリコプターとその付属品及び部品について5月18日から2008年2月17日までの9カ月間、輸出禁止の処分を実施する。
ヤマハ発動機では行政処分について「当社としては、輸出管理体制が不十分であった事を重く受け止め、昨年5月に設置した安全保障貿易管理本部のもと、今後、輸出管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、コンプライアンス体制の推進など、社会の信頼を回復するための諸施策について、全社を挙げて取り組んでまいる所存です」とのコメントを発表した。
