日本自動車工業会はこのほど、今後のわが国の道路整備のあり方等に向けて、「これからの交通社会資本整備のあり方についての提言」をまとめた。
同提言は、現在、政府で検討されている次期社会資本整備重点計画（2008−2012年度）および道路整備の中期計画等に対し、これからの交通社会資本整備のあり方について、豊かなクルマ社会の実現のために有効と思われる施策をまとめたもの。
そこでは、「誰もが快適に移動できる交通環境」、「安全・安心な道路交通」、「渋滞がなく環境負荷の小さな道路交通」、「経済の発展に資する交通サービス」の4つの視点から、10の方策が取り上げられている。
日本自動車工業会の張富士夫会長は17日の記者会見で、「公共事業費の削減を一律マイナス3％というのはいかがなものか。真に必要な社会資本はこれからも整備していくべき。一律の公共事業費削減に対して、もっと柔軟な姿勢が必要だ」と強調していた。
