日本自動車タイヤ協会は、2006年の廃タイヤリサイクルの状況をまとめた。
それによると廃タイヤ発生量は、「タイヤ取替え時発生量」は横ばいだったが、自動車リサイクル法完全施行から2年強が経過し回収処理システムが定着したことから、廃自動車引取り台数が大幅に増加したため、「廃車時発生量」が増加し、前年比3万トン増えた。これらの合計は2005年に比べ3万4000トン増加した。
廃タイヤ発生傾向は、ここ数年、本数1億本、重量100万トンの水準で推移している。
また、廃タイヤを取り巻く状況は、原油価格の高騰により代替燃料である木屑、RPF（古紙と廃プラスチックから作られる新型固形燃料）、廃タイヤの需要が加熱している。特に廃タイヤについては、需給バランスが大きく崩れ、廃タイヤ市場が混乱している。
結果としてリサイクル率は上がらず、昨年と同水準の88％となった。今後は廃タイヤ回収経路を一層クリアにし、リサイクル率アップを図ることが重要な課題になるとしている。
タイヤリサイクル状況については、セメント焼成用が昨年に続き減少した。しかし、製紙は計画されていたバイオマスボイラ−などの本格稼動により廃タイヤの利用が前年比30％増と大幅に増加した。
一方、中古タイヤ・ゴム屑輸出は前年に比べ減少したものの、内訳をみると中古タイヤ輸出は同10％増、一方ゴム屑輸出は同30％減となった。これは、製紙会社などへの国内廃タイヤ供給が輸出から振り向けられたと見られる。
