ゼロは、7月1日付けで組織改正を実施すると発表した。今回の改正では、営業本部について商品別営業本部体制から、顧客・地域別営業本部体制に変更し、顧客の視点で営業体制を構築する。
具体的には、現在の25営業所を北日本、東日本、首都圏、中日本、西日本、南日本の6エリアで統括する。営業業務部を営業管理部と改称し、企画グループと業務グループとで構成する。
現在の第1-5営業部までの本社組織を本社営業部と名称を変更し、顧客別にグループを再編する。このうち、第4営業部は一般貨物事業部として独立、東日本営業部と西日本営業部で構成する。
また、組織改正では、物流システム開発室を物流推進部に統合するほか、構造改革推進部、原価管理室をそれぞれ廃止する。効率の向上が狙い。
さらに、構内業務・保管業務などの業務プロセス効率化のため、ZP推進部を新設する。このほか、総務・人事部に人財開発室を新設する。