東京大気汚染訴訟で、東京高裁が自動車メーカー7社に和解を勧告した件で、自動車メーカー7社は勧告に従うことを同高裁に文書で回答した。原告側も和解勧告に従う方針で、東京大気汚染問題は解決することになった。
東京大気汚染訴訟では、国や東京都とともに、自動車メーカーが訴えられたケースとして注目された。一審では、自動車メーカーは勝訴したが、早期解決に向けて東京高裁が和解を勧告した。
自動車メーカー7社は、自動車の使用により利益を受ける者全員が等しく責任を負うべきとした上で、過去の大気汚染訴訟と比べても被害が深刻で、都内の自動車通行量も多いなどの地域特性を踏まえ、社会的責任の見地から、東京高裁が応分の負担を求めたものとしている。
それを踏まえた上で、既に拠出を表明している東京都の創設する医療費助成制度の拠出金33億円に加え、解決金12億円の負担を求められていることについて、「勧告が提訴後10年以上経過した上で提示されたものであることを重く受け止め、メーカー7社の総意として」和解勧告に従うことにしたとしている。
自動車メーカー7社はディーゼル車のあるトヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、日野自動車、いすゞ自動車、日産ディーゼル工業、マツダ。
