ホンダ・インターナビプレミアムクラブでは、地図更新を速やかにするために行政に対して道路の設計図や工事図面をインターネットで公開することを求めてゆく。それと同時に、災害時の道路崩壊情報をテレマティクスのフローティングカー情報を用いた検証によって地図製作し、救援や復旧のために役立ててゆく枠組みを作ることも呼びかけてゆく構えだ。
ホンダが秋に発売予定の新型『フィット』に搭載される新型ハードディスクカーナビでは、通信カードやケータイ電話を使った差分地図更新サービスを実現する予定だ。
もちろん開通日当日からカーナビ地図に反映させるためには事前に地図データを用意する必要があるが、これがそう簡単なことではないという。「行政の対応はまちまちで、それが地図更新の速度や地図の価格に反映されてしまう」（ホンダ インターナビ推進室今井武室長）。
ところが「沖縄県は観光客がカーナビを活用して旅行を楽しんでもらうために、県をあげて地図更新のために必要なデータを道路図面情報提供サービスとしてインターネットで公開していただいています」（今井室長）。
このような事例をもって今後は他の都道府県に広がるよう、積極的に呼びかけてゆくという。その上で行政に対して道路建設情報の整理を求める一方で、公共に対してテレマティクスが貢献できる分野を増やしてゆくことも考えている。
「2004年の新潟県越中地震で起きた多くの道路崩壊、分断被害をフローティングカーによるUターン軌跡をもとに、いち早く地図にできなかったのか、を独立法人防災科学研究所（現：NPO防災推進機構）がホインターナビのデータを用いて検証したところ有効なデータが得られました」（今井室長）
インターナビでは今後、電気、水道、ガスなどのライフラインを管理する企業や道路を管理する行政に対して道路の被害状況把握に参考になるデータとして提供をしてゆくという。
さらに「災害時の道路崩壊情報などはメーカーの垣根を越えて、トヨタさんや日産さんといっしょに作り上げても良いと思う」と今井室長は呼びかける。
テレマティクスをメーカーとドライバーをつなぐサービスから、ドライバー同士をつなぐサービスにしたのがインターナビVICSであるが、このつながりの中に道路行政や災害被害者そしてライバルメーカーまでも参加する枠組みとなれば、さらに画期的なクルマの進化が実現することになる。
