矢野経済研究所は、「福祉車両の認知度と利用意向に関する調査」を実施して、その結果をまとめた。調査結果では、福祉車両に関する認知度を聞いたところ、「知っている」「名前は聞いたことがある」との回答者合計の割合は88.9％と認知度は高く、ほとんどの人が知っていることが分かった。
これを更に、福祉車両を「現在所有している人」「購入したいと考えている人」「過去に所有したことのある人」「所有したことのない人(福祉車両非保有者)」に分類したところ、福祉車両非保有者でも認知度は88.3％と、現在ニーズの無い人でも福祉車両に対する認知度は高い。
また、福祉車両の利用経験を聞いたところ「家族・親族を乗せる福祉車両を所有する」「自分が乗せてもらう福祉車両を所有する」「自分で運転する福祉車両を所有する」という現在所有する人の回答者割合は1.6％にとどまった。
「家族・親族を乗せる福祉車両を購入したい」「自分が乗せてもらう福祉車両を購入したい」「自分が運転する福祉車両を購入したい」という購入を考える人の回答者割合も3.4％で、この両者を合計した割合は5.0％だった。
これは乗用車全体の年間需要に対するバスを除いた福祉車両のシェア約0.8％の約6倍で、福祉車両の潜在的なニーズはもっとあり、普及阻害要因を取り除くことで、福祉車両販売台数は伸びる可能性があると指摘している。
また、福祉車両の購入意向者を年代別にみると、全体における購入意向者の割合3.4％に対して、40代が3.6％、50代が4.4％、70代が5.0％となった。40代、50代では両親を乗せるため、70代ではそれに加え自分自身が乗せてもらうためのニーズの高さと見られる。
調査は、インターネットのアンケートモニターのうち、18歳以上の9万人を無作為に抽出、1万5017人から回答を得た。
