日本自動車輸入組合の梅野勉理事長は19日の記者会見で、低迷する国内市場の活性策について聞かれ、「そのヒントは2つある」と答えた。
一つは、バブル崩壊後の需要低迷期に、新しいコンセプトのワンボックスカーが顧客を刺激し、市場を活性化させた。もう一つが最近、新しいディーゼルエンジンや過給器付きの直噴エンジンなど環境性能を高めたクルマが登場し、どちらもバックオーダーを抱えるほど販売が好調なことだ。
「お客様が求めるもの、クルマを買い換える動機付けを与えるようなハードウェア、新技術、環境に対応したクルマを出せば、市場を活性化できるのではないか」と梅野理事長。
また、若者を中心にクルマ離れが進み、クルマに乗ることが格好良くないとのイメージがある。そんな現象に対しては、「クルマに乗ることが格好いいというようなライフスタイルを提案していくことが大事だ」（梅野理事長）という。
日本の景気はよくなっており、薄型テレビや高級バッグ、そして海外旅行の販売が好調である。ところがクルマは30年前の水準まで落ち込んでいる。業種の超えた戦いが進むなか、各社がそれぞれ市場活性策を打ち出すだけでなく、自動車業界全体でも市場活性策を打ち出す時期に来ていると言えそうだ。
