矢野経済研究所は、「福祉車両市場に関する調査結果」を発表した。
福祉車両の販売台数は1995年の約4000台から、この10年間でほぼ10倍の規模に拡大したものの、2003年以降は4万台強で横這い状態。人口の高齢化と将来推計、自動車運転免許の条件付与件数の増加などから、介護式福祉車両、自操式福祉車両ともに潜在的なニーズは高まっているものの、標準の車両と異なり専用部品を多用することから、価格が高いのが普及のネックとなっている。
今回の調査では、製造・販売・流通に関わる事業者へのインタビューと、法人・個人ユーザー及び地方自治体へのアンケートを実施し、現状における福祉車両の需要ついて調べた。
この結果、福祉車両市場規模は、2006年時点の4万369台に対して、2015年には6万1100台、2020年には7万9600台に拡大すると予測している。
個人需要については、比較的モビリティーニーズの高い高齢者の増加や、自動車メーカーによる新機能提案によって、介護式福祉車両は、人口比率の高まりに伴った需要が増加し、自操式福祉車両は、規模は小さいものの市場拡大が見込まれる。
また、法人需要については、バリアフリー新法により、福祉タクシー向けのスロープ式福祉車両（軽自動車）の法人需要が拡大すると見ている。助成措置の見直し・強化が実施された場合、法人における代替需要・増車需要が一定のサイクルで発生すると推定し、リース・レンタカー事業者では、事業者メリットが高まれば需要拡大が期待できる。
このほか、技術面では、新技術や既存技術の応用によって、福祉車両カテゴリーが細分化されることによる市場拡大の可能性があると推定している。
